本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社Hajimari(以下「当社」)が提供するAI人材マッチングプラットフォームの「SokuPRO人事」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する企業(以下「利用企業」)は、本規約のすべての記載内容に承諾したものとみなされます。
第1章 総則
第1条(目的と本サービスのハイブリッド性)
- 本規約は、当社が提供する本システムの利用、およびそれに基づく候補者の紹介、選考プロセスにおける当社と利用企業との間の権利義務関係を定めることを目的とする。
- 本サービスは、AIによる高度な情報検索・分析を提供する「プラットフォームフェーズ(募集情報等提供サービス)」と、当社の担当者が介在して選考および契約締結を支援する「エージェントフェーズ(有料職業紹介サービスまたは準委任型の仲介サービス)」が融合したハイブリッド型サービスであることを利用企業は承諾する。
- 当社が行う支援業務の法的性質は、特段の定めがない限り準委任契約とし、当社は善良な管理者の注意をもって業務を遂行するものとする。
第2条(定義と紹介成立のタイミング)
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとする。
- 「本サービス」:当社が運営するAI人材マッチングプラットフォームおよびこれに付随するエージェントによる仲介サービスの総称。
- 「本システム」:利用企業がAIと対話し、候補者の検索、閲覧、評価、比較検討を行うことができるオンラインプラットフォーム。
- 「候補者情報」:本システムを通じて提供される、候補者の経歴、スキル、AIによる要約・評価、その他の一切の情報(匿名化された情報を含む)。
- 「紹介の成立」:利用企業が本システムを通じて特定の候補者の情報を閲覧した、またはAIとの対話により特定の候補者を識別・特定した時点をもって、当社による当該候補者の紹介がなされたものとみなす。
第3条(規約の変更および優先順位)
- 当社は、合理的理由により本規約を変更、削除または修正する場合、効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更、削除または修正することおよび変更、削除、修正後の本規約の内容および効力発生時期をインターネットにより開示する。利用企業は、当社が本規約の変更を開示し、かつ、本規約の変更の開示後に本サービスを利用した時点で、本規約の変更に承諾したものとみなす。
- 当社は、前項の変更により生じた利用企業の損害を賠償する責任を負わないものとする。
- 利用企業と当社の間で別途締結される業務委託基本契約書、人材紹介基本契約書(以下「基本契約」)と本規約の内容が衝突する場合、本システムおよびAIの利用に関しては本規約が優先的に適用される。
- 報酬額、支払い条件等については、本規約に特段の定めがない限り、両者間で締結された基本契約または個別契約の定めに従う。
第2章 アカウントと利用環境
第4条(アカウント管理と使用者責任)
- 利用企業は、自社の従業員に個別のID(以下「アカウント」)を付与できる。利用企業は、アカウントの管理および使用について一切の責任を負い、第三者への貸与・譲渡を禁止する。
- アカウントを用いて行われた一切の行為は、利用企業の行為とみなす。利用企業は、従業員等の利用が本規約に違反しないよう監督する義務を負い、連帯して責任を負う。
第5条(利用環境の整備)
利用企業は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備するものとする。
第3章 AI機能の利用とデータ
第6条(AI生成情報の性質と確認義務)
- AIが生成する回答、分析、マッチング度の算出(以下「AI生成情報」)は、現状有姿で提供されるものであり、当社はその真実性、正確性、完全性を保証しない。
- 利用企業は、AI生成情報に「ハルシネーション(事実に基づかない生成内容)」が含まれる可能性があることを認識し、必ず当社から提供される原文資料(職務経歴書等)を自らの責任で確認・検証する義務を負う。
第7条(入力データのガバナンスと国外移転)
- 利用企業は、プロンプト入力において、自社または第三者の機密情報、個人情報、その他の権利を侵害する内容を入力してはならない。
- 当社が外部AIエンジン(OpenAI、Gemini等)を利用する場合、入力データが日本国外のサーバーで処理される場合があることを利用企業は承諾する。
第8条(情報の転載禁止)
利用企業は、本システムから得られたAI生成情報を、社内の選考目的以外で利用(外部SNSへの投稿、第三者への開示、競合サービスへの提供等)してはならない。
第4章 禁止事項と収益保護
第9条(連絡・直接契約の禁止と「既知」の抗弁)
- 利用企業は、本サービスを通じて情報を得た候補者に対し、当社の承諾なく、直接または第三者を介して連絡を取り、面談、採用選考、または契約締結(雇用、業務委託、顧問等の名称を問わない)またはそれらの準備行為を行ってはならない。
- 利用企業が、提示された候補者を「既に自社で把握していた」と主張する場合、当該候補者の情報を閲覧または特定した時点から24時間以内に、客観的証拠を添えて届け出なければならない。期間内に届け出がない場合、「既に自社で把握していた」ことを争うことはできない。
- 本条の義務は、利用企業が本システム上で対象候補者の情報を閲覧した日から12ヶ月間存続する。
第10条(禁止行為)
- 利用企業は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならない。
- 本規約に違反する行為
- 法令に違反する行為
- 犯罪行為または公序良俗に違反する行為
- 当社、他の利用企業又は第三者の権利(知的財産権、プライバシー権等を含むがこれらに限らない)を侵害する行為
- コンピューターウィルス等有害なコンピュータープログラムを送信する行為
- 本サービスに関するプログラムを変更、改変、編集する行為
- 上記のほか当社が不適切と判断する行為
- 利用企業は、前項の行為を行ったことに起因して、当社が第三者から権利侵害、損害賠償請求その他あらゆる請求又は主張を受けた場合、自らの責任と費用負担にて、これらを解決するものとし、当社が、これらに対応した場合、当社が負担した費用(弁護士費用を含むがこれらに限らない)を負担するものとし、当社の請求に対し、直ちに支払うものとする。
- 通常のブラウザ操作以外の手段(クローリング、スクレイピング等)を用いた情報取得、および競合調査や人材DB構築目的での利用をしてはならない。
第11条(違約金)
- 利用企業が第9条(連絡・直接契約の禁止)に違反した場合、本来発生すべき紹介手数料に加えて、紹介手数料相当額の2倍の金額(ただし最低500万円)を違約金として支払うものとする。
- 利用企業が第10条3項(スクレイピング等)に違反した場合、取得データ1件につき50万円の違約金を支払うものとする。
- 利用企業は、本条の違約金に加えて、当社の被った損害を賠償(合理的な弁護士費用、調査費用、請求費用、第三者に賠償した損害額を含むがこれらに限らない。)するものとする。
第5章 業務遂行の責任境界
第12条(非指揮命令・直接合意の原則)
- 利用企業と候補者との間に締結される契約は、両当事者の直接の合意に基づき成立する。
- 利用企業は、当社および候補者が利用企業の指揮命令下にはないことを確認する(業務委託契約の場合)。利用企業は候補者に対し、労働者派遣または雇用とみなされる指揮命令を行ってはならない。
- 当社は、候補者の業務遂行における瑕疵、不法行為、その他のトラブルについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の法的責任を負わない。
第13条(知的財産権の帰属)
本サービスに関する一切の知的財産権は当社に帰属する。利用企業が入力したデータは、当社が匿名化した上で、サービスの精度向上の目的で無償かつ無期限に利用(学習利用含む)できるものとする。
第6章 運営と免責
第14条(サービスの停止・中断)
当社は、システムの保守、外部API(AIエンジン等)の不具合、不可抗力等により、事前に通知することなく本サービスを停止・中断できるものとし、これにより生じた損害について責任を負わない。
第15条(保証の否認および損害賠償の制限)
- 当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、および期待する人材を必ず採用できることを保証しない。
- 当社が本サービスに関連して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は基本契約の定めに従うものとし、「責任の対象となった個別契約に基づく報酬額(1ヶ月分相当)」を上限とする。
第7章 調査と解除
第16条(事実関係の調査と誠実協議)
- 利用企業による本規約違反(特に第9条に定める連絡・直接契約の禁止)の疑いがある場合、当社と利用企業は、事実関係の解明に向けて誠実に協議を行うものとする。
- 前項の協議によっても疑義が解消されない場合、当社は、自らが指定する守秘義務を負う弁護士または公認会計士(以下「外部調査員」)に対し、当該疑義を解消するために必要な範囲内において、利用企業の関連資料の調査を委託できるものとする。
- 利用企業は、外部調査員からの合理的な資料提供または閲覧の要求に応じるものとする。
- 利用企業が本規約に違反した事実が明確に確認された場合、当社は、自らの権利を保護するために必要な限度において、当該候補者に対し事実関係の確認および通知を行うことができるものとし、利用企業はこれに異議を唱えないものとする。
第17条(契約解除)
利用企業が本規約に一つでも違反した場合、当社は催告を要せず、直ちにアカウントを停止し、利用契約を解除することができ、これにより生じた損害について責任を負わない。
第8章 一般条項
第18条(反社会的勢力の排除)
利用企業および当社は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および暴力的な要求行為等を行わないことを表明し、保証する。
第19条(報告義務)
利用企業は、本サービスを通じて紹介された候補者の選考状況(内定、条件、入社日等)について、当社からの照会に対し速やかに報告するものとする。
第20条(分離可能性)
本規約の一部が法令により無効と判断された場合でも、残りの規定は継続して完全に効力を有するものとする。
第21条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
2026年3月1日 制定
株式会社Hajimari